東京都都市部 vs 某 地方市　周辺（半径8km圏内）の場合

【東京都都市部 vs 某 地方市（半径8km圏内）】

■ 比較ポイント：介護保険対象者（≒65歳以上）人口比率と密度

 

■ 東京都市部の強み

• 密度が極めて高いため、徒歩・自転車で1日5〜6件訪問が可能

• ケアマネージャーも多く、新規利用者紹介ルートが複数確保できる

• 訪問スタッフが空振りになりにくい（スケジュール密度が高い）

■ 某 地方市の強みと限界

• 高齢化率は非常に高く、ニーズは存在

• ただし、“散在”しているため、1件あたりの移動距離が長い

• 訪問看護ステーションの商圏は広げないと件数確保が難しい

  名張市の場合、面積- 129．76平方ｋｍ、広ぼう- 東西 10．55ｋｍ- 南北 13．10ｋｍの広がりを持っています

• リハビリテーションの要望も入れた方が地域から頼られるため常時１０名程度の看護師、５名程度の理学療法士などのリハビリ専門職が常駐した方が安定してサービスを提供できる。

• さらに、山間部では天候や道路事情によりスケジュールリスクが増加

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【経営的な結論】

• 「高齢化率が高い＝儲かる」ではない

  • 高齢者が多くても「訪問系サービスを利用する可処分所得があるか」「地域性として自宅サービスを使う文化があるか」が重要

• 都市部は**「1人の看護師・介護士が1日5～7件訪問」できる効率性**が強み

• 地方は「加算＋介護度高め＋地域の信頼性」戦略が必要

【訪問看護・介護の「地理的負担」の深刻さ】

■ 地方（中山間部）の実情

• 訪問先が片道30〜60分超え：山間部は道路も細く、ガードレールもないところも多く、往復2時間以上になることも日常

• 移動中はサービス提供ができず、稼働率（実働サービス時間）が著しく下がる

• 医療・介護資源が乏しい地域ほど、需要はあるが提供体制が脆弱

• 結果、1人の職員が「医療過疎エリアの穴埋め」的な役割を背負う構造に

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【都市部との構造的ギャップ】単純な考えでいくと・・・

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【制度的な矛盾点と提言余地】

• 訪問件数や距離に比例した加算がほとんどない（距離加算は医療保険で1回だけ）

• 「医療過疎地に行かざるを得ない訪問看護師・介護士」が経営的に不利な構造を抱えている

• 現場では「社会的使命感」で赤字訪問も多く、持続可能性に疑問

 

訪問介護ステーションの売上と利益の推定

全国平均データ（令和3年度）

• 月間売上：約300万3,000円

• 年間売上：約3,603万6,000円

• 収支差率（利益率）：6.1%

• 年間純利益：約219万8,000円

地域別の推定

東京都都市部

• 推定平均年間売上：約4,000万～5,000万円

• 推定平均純利益：約240万～300万円（利益率6～7.5%）

某地方市

• 推定平均年間売上：約2,500万～3,000万円

• 推定平均純利益：約125万～180万円（利益率5～6%）

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訪問看護ステーションの売上と利益の推定

全国平均データ（令和3年度）

• 月間売上：約296万4,000円

• 年間売上：約3,556万8,000円

• 収支差率（利益率）：5.9%

• 年間純利益：約209万8,000円

地域別の推定

東京都都市部

• 推定年間売上：約4,000万～6,000万円

• 推定純利益：約240万～360万円（利益率6～9%）

三重県名張市

• 推定年間売上：約2,500万～3,500万円

• 推定純利益：約125万～210万円（利益率5～6%）

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地域差の要因

• 人口密度と需要：都市部では高齢者の絶対数が多く、訪問件数を確保しやすいが地方では高齢化率は高いものの、人口密度が低く、訪問件数の確保が難しい。

• 移動距離とコスト：地方では訪問先までの移動距離が長く、車両費や燃料費がかさむ。

• 人件費：都市部では人件費が高いが、効率的な訪問スケジュールが組めるため、収益性を保ちやすい。

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※これらの推定値は、あくまで全国平均データと地域特性を基にしたものであり、実際の事業所の状況によって異なる場合があります。具体的な事業計画を立てる際には、地域の詳細な市場調査や競合分析を行うことをお勧めします。