地方の訪問看護事業所と都市部の訪問看護事業所の違い
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そもそも、厚生労働省と国保連合会は、都市部を基礎に事業コスト体系を考えていることがそもそもの大間違いで、
地方の山間部の加算も都市の山間部の加算、加算に違いがないならば、都市部に近い山間部の方がよほど利があります。
そこで
厚生労働省の「令和4年度介護事業経営概況調査」などの全国平均データを基に、地域差を考慮した推定を行うことが可能です。以下に、全国平均データと地域特性を踏まえた推定値を考えると。
地域別の推定
東京都都市部の場合
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推定年間売上：約4,000万～5,000万円の場合
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推定純利益：約240万～300万円（利益率6～7.5%）
三重県名張市で
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推定年間売上：約2,500万～3,000万円
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推定純利益：約125万～180万円（利益率5～6%）
訪問看護ステーションの売上と利益の推定
全国平均データ（令和3年度）
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月間売上：約296万4,000円
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年間売上：約3,556万8,000円
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収支差率（利益率）：5.9%
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年間純利益：約209万8,000円
地域別の推定
東京都都市部
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推定年間売上：約4,000万～6,000万円
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推定純利益：約240万～360万円（利益率6～9%）
三重県名張市
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推定年間売上：約2,500万～3,500万円
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推定純利益：約125万～210万円（利益率5～6%）
となる様です。
地域差の要因
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人口密度と需要：都市部では高齢者の絶対数が多く、訪問件数を確保しやすい。地方では高齢化率は高いものの、人口密度が低く、訪問件数の確保が難しい。
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移動距離とコスト：地方では訪問先までの移動距離が長く、車両費や燃料費がかさむ。
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人件費：都市部では人件費が高いが、効率的な訪問スケジュールが組めるため、収益性を保ちやすい。
しかも、ですね、なんと！
地域区分と単価の概要
地域区分は、1級地から7級地、その他（0%加算）までの8段階に分かれており、上乗せ割合と人件費割合に応じて1単位あたりの単価が設定されています。訪問介護や訪問看護などの人件費割合が70%のサービスでは、以下のような単価が適用されます。
と言うことは、人口が少ない地方や地域を応援するのでなく、人口単価が高い都市部、移動や人材に苦労が地方に比べて少ない都市部がこんなに優遇されているんです。
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1級地（上乗せ20%）：11.40円/単位
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2級地（上乗せ16%）：11.12円/単位
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3級地（上乗せ15%）：11.05円/単位
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4級地（上乗せ12%）：10.84円/単位
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5級地（上乗せ10%）：10.70円/単位
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6級地（上乗せ6%）：10.42円/単位
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7級地（上乗せ3%）：10.21円/単位
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その他（上乗せ0%）：10.00円/単位
東京都の地域区分
東京都内の地域区分は、市区町村ごとに異なります。例えば、以下のような区分が適用されています
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1級地（11.40円/単位）：特別区（23区）
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2級地（11.12円/単位）：町田市、調布市、狛江市、多摩市など
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3級地（11.05円/単位）：八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市など
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4級地（10.84円/単位）：立川市、昭島市、東大和市など
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6級地（10.42円/単位）：武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町、檜原村など
これにより、同じサービスでも、事業所の所在地によって報酬単価が異なります。
ちなみに
三重県名張市の地域区分
三重県名張市は、6級地に該当し、1単位あたりの単価は10.42円です。また、名張市に隣接する地域の一部も同様に6級地に分類されています。
地域区分の影響
地域区分の違いにより、同じサービスを提供しても、報酬単価に差が生じます。例えば、1級地（11.40円/単位）と6級地（10.42円/単位）では、1単位あたり約0.98円の差があります。
これが積み重なると、事業所の収益に大きな影響を与える可能性があります。
・・・・何これ
＃立ち上がれ地方の看護師！！！＃怒れ地方の事業所
#不公平
＃JA全農も国保連も同じ体質
