昨年末の時点でケアマネの有効求人倍率、4倍超に　有識者から人材不足の更なる深刻化を懸念する声

この結果は、もう15年以上前からわかっていたじゃないですか。

なんでこう国家公務員さん達は楽観的なのか？

民間のようになんでシビアな目線で未来を見つめようとしないのか？またなぜ自信があるのか？

なぜ『間違ったらやり直せばいい』という未来予測の視点にならないのか？

これが世界から日本を置いてけぼりにさせて、その上、海外から鼻で笑われるような体制になっているのではないのか？

一生懸命、現場で支えるために借金している民間の事業所、法人、現場スタッフ、税金を納めている国民が、本当につらい。

世界から注目されている『超超高齢化』『少子高齢化』『消えていく日本』・・・などのキーワード

医療・介護・福祉が直結するこの業界と話題。

この民間事業に対してコストを支払うのも国です。＝イコール、この業界が衰退して行くのは国の責任です。

本当にこの責任は、国と悪徳業者が牛耳っています。

よく20年前、このことを耳にしました。

医療・介護・福祉になぜもっと国は力を入れないのか？

国が実効支配しているコスト支配している事業、医療・介護・福祉になぜもっと賃金や事業運営費＝提供サービスを重視できるようにしないのか？
＝答えは、あの人たちは、ボランティア精神・福祉精神が強く、無償で働いてくれるから。

だとよく聞きました。

当時、何を言ってるのか意味がわかりませんでした。

 

全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、

介護支援専門員の有効求人倍率は昨年12月の時点で4.04倍と4倍を超えている。Joint編集部より

 

厚生労働省が5月30日に公表した全産業の有効求人倍率は1.32倍。単純比較はできないがケアマネジャーは非常に高い水準となっている。

1人の求職者に対して4人分の求人がある状況を示す。介護事業者にとって人材確保がとても難しいことを裏付けるものだ。有効求人倍率は今年に入って低下傾向がみられるものの、直近データの今年3月も前年同期比ではかなり高くなっている。

 

介護保険制度の要のケアマネをめぐっては、人手不足が以前より更に深刻になってきたと警鐘を鳴らす現場の関係者が多い。先月24日に開催された国の審議会でも、何らかの対策を講じるよう求める声が複数の委員からあがっていた。

 

淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授は、「ケアマネ不足の進み具合は地域によって異なるが、特に地方で厳しいところが多い。介護保険スタート時に資格を取った人が高齢化で引退していく一方で、新たに参入してくる人は少ない状況が続いている。既にホームヘルパー不足に次ぐ大きな問題となっており、今後ますます深刻化していく懸念が強い」と指摘。「利用者や行政から求められることが多い割に給与はさほど高くないため、以前より目指す人が減ってしまった。国は現場で経験を積んだ介護職員やヘルパーにチャレンジを認めるなど、ケアマネ試験の受験資格を緩和すべきだ。あわせて、ケアマネの処遇改善や負担軽減にももっと力を入れないといけない」と述べた。