令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会が令和５年５月18日（木） 15:00～開催されました
お知らせ
令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会 最終回がこの3回目にあたりました。
令和５年５月18日（木）15:00～
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00003.html
2時間ちょっとの時間を使い、意見交換されました。
議題 としては
○人生の最終段階における医療・介護
○訪問看護
についてです。
皆さんが思っておられることは、
地域でしっかりと各業種（事業所）同士の情報の共有がまだできていないこと
そして、サービスの連携が十分に取れていないのでは？
とのことでした。
確かに、介護保険を利用されているときは密にケアマネージャーさんとやり取りしますが、
医療保険のサービスに移行するとケアマネージャーさんとサービス提供側とが随時情報共有する機会が減ります。
しかし、これ以上関係性を持てばケアマネージャーさんや訪問看護さんの制作しなければならない書類がまた増えます。
このような分科会や協会がやるべきだと簡単に言いますが、それに伴ってちゃんと人員確保しなければならない人件費や地域で会議を開く人件費など考えてくれているのでしょうか？
そこまでのコストの細かい計算を考えていないから事業所の運営が今、全国的に真っ当に頑張っている事業所ほど、かなりしんどい状況と思いますが、、、いかがでしょう。
訪問看護ステーションについての課題では
『訪問看護の定期的な評価や、理学療法士等のアセスメント等も踏まえた訪問看護計画の作成などを行っている訪問看護ス テーションは5割程度に留まっており、看護職員と理学療法士等が協力して利用者の心身の状況を評価することが求められる。』
訪問看護計画の作成について利用者の心身の状況を評価を看護師さんとセラピストがまだまだ共同していない。
というところがクローズアップされたこと
そして
『在宅療養をしている利用者の医療ニーズや看取り等支援するため、多くの訪問看護ステーションで 24 時間対応が可能な体制を整備しているが、24 時間対応に係る課題等として、約8割の看護職員が「看護職員の精神的・身体的負担が大きい」、約7割の看護職員が「夜間・休日対応できる看護職員 が限られているため負担が偏る」を挙げている。また、夜間・休日に緊急訪問した場合、約6割の訪問看護ステーションで は代休が設けられていなかった。』
この件で
田中志子（日本慢性期医療協会常任理事）Dr.は山間部などで移動している時間も手厚い配慮を求めてくださっていました。
さらに服部がこれに付け加えたいのは、
国が求めている365日24時間の対応ができる訪問看護ステーションならば夜間など電話待機している時間帯もしっかりとコスト体制を着んでいただきたいです。
自由報酬が許されず国からの報酬でまかなっているのが訪問看護ですが、改定ごとに毎回コストが下がり、施行する仕事幅も規制されながら、事業運営自体も厳しい中突き進み、ステーションもスタッフが働きやすくできなく、スタッフ確保も困難が現状なところがほぼほぼでしょう。
大きな事業展開をされているところは違うでしょうが・・・・。
なんせ、国が求めるとこと、実際のコストとが非現実的になっており、かなり労働条件が自由でない。
整備されていない＝コストが少ない・休めない状況＝給料が少ない＝体制加算項目がない＝働き辛い＝辞める＝過剰労働を強いられる＝仕方がない＝国は何を求めている＝信頼できない＝国際社会から軽視される＝いろんな意味で貧しい国
という流れになりかねないというか、実際日本はその様に見られているデータも出ています。
国が求めている、進めようとしている
・看護師など人員の確保
・働き方の改革
・知識の質・技術の高いスタッフの教育・育成
・365日24時間対応の大型ステーション
などから考えると国が決める保険コストなのだから
せめて公務員と同じでしっかりとした人件費、必要経費などを捻出できるような手厚いコストをちゃんと支給していただきたい。
あと、訪問看護ステーションなのに看護師の従業員数をかなり超えて理学療法士などリハビリの従業員が多いステーションが目につくならば、
また、ちゃんと同ステーションなのに看護とリハビリを連携が取れていない、看護を差し置いてリハビリを優先しようとするであったり、
質が低いリハビリ・看護であったりするステーションは監査の回数を増やしたり、指導に行ったり、またなぜちゃんとできていないかなど理由を
直接対面形式で訪問看護管理者とリハビリの責任者と一緒に来させてヒヤリングするべきと考えます。
本末転倒になるのは、そもそもデータの根拠となる根底にある主観的な物事の数値化や感想など感じ方や考え方、正確性・公平性など
ちゃんとクリアできているのだろうか？
不意に落ちないところも多い。
なので、服部は、２４日より東京に行き、複数名の国会議員さんと意見交換、厚生労働省さんと対談させていただき地方の訪問事業のあり方や地域包括支援の各市町村の運び方によっての透明性・不透明性について、また厚生労働省の活動のあり方についても話をしっかりしていきたいと思っています。
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